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廃車手続きにかかる費用

廃車手続きにかかる費用について考えてみます。
まず、どのような費用が発生するのか整理してみましょう。
もし個人レベルで廃車手続きをしたら、と考えた場合です。

  • 廃車書類の作成と、提出
  • 解体業者・買取業者への車両の移動
  • 解体する場合の費用

最低限これだけは費用が発生すると思います。

 

廃車書類の作成と提出

まず手続きを行う場所ですが、使用の本拠を管轄する運輸支局になります。
軽自動車の場合は、軽自動車検査協会です。

 

永久抹消登録と一時抹消登録・一時抹消登録後の解体の届出で、必要書類が異なります。
自分で用意する書類以外は、手続き場所で入手できます。
書類の作成も、代書屋さんや行政書士さんに頼めば代行は可能です。

 

書類の費用や手数料は、普通自動車などで必要な印鑑証明書を含めても数千円でしょう。
問題は申請に行く手間と交通費です。
どの手続きにも共通なのは、ナンバーと車検証の返納が必要なことです。
つまり、廃車にする愛車は交通手段にはできないのです。
もう、乗ることはできないのですから。
(一時抹消登録後、仮ナンバーを申請するなら話は別です)

 

解体業者・買取業者への車両の移動

永久抹消登録・一時抹消登録のいずれにしてもナンバーと車検証の返納が必要です。
ナンバープレートは、国土交通省認定の業者しか外せないのがタテマエです。

 

自走して業者に持ち込む

この場合は、解体業者や買取業者までは愛車で行けます。
ナンバーと車検証を受取ったら、帰りは公共の交通機関です。
交通費と時間がかかります。

 

車の保管場所でナンバーを外す

自動車税の還付を優先して、一時抹消登録を急ぐ場合です。
まずナンバープレートを外してもらう手間賃が発生します。
その後、解体・買取業者までの陸送費用(レッカーなど)が発生します。
車種や距離にもよりますが、だいたい1万〜2万円は覚悟しないといけないでしょう。

 

解体する場合の費用

自動車重量税の還付を受けるためには、解体が必要です。
書類手続きは、永久抹消登録もしくは解体の届出です。
この手続きをするための解体は、認可を受けた業者しか行えません。

 

解体の費用ですが、車両購入時や継続車検時に前払いしている費用がある場合もます。
購入時期や継続車検の時期により未納の場合もありますので、こちらで確認ください。
リサイクル料金と呼ばれるもので、エアバックやエアコンのフロンガスなど専門的技術が必要な部品の適正処理のために納付しています。
認可業者であれば、このリサイクル券を自動車リサイクル法に基づいて処理できますので、それ以外の部分が発生する費用です。解体して鉄くずにするための費用が発生します。

 

これは個人レベルでスクラップを引取ってもらうという最悪のケースの話です

廃車すると言っても、現在はただスクラップにするわけではありません。
車両の重量の80%程度は、リサイクルが可能だと言われています。
なので、依頼する業者さえ間違わなければ多額の廃車費用が必ず発生するわけではありません。
ただ、自分だけで解決することにこだわったり、業者の選び方を間違えてしまうと、結果的に損をしてしまうことがあるということです。

 

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廃車した車はどうなるの
廃車した車はどうなるのでしょうか。中古車として販売されるか、解体されて部品や金属として再利用されます。
廃車で還付される税金
廃車手続きをすることで、自動車税と自動車重量税が還付される場合があります。
廃車で返戻される保険料
廃車をしてから保険の解約手続きをすると、自賠責保険料や任意保険料が返戻されます。